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ウェブサイトやウェブ広告で気を付けるべき法律を解説

今回はウェブサイトを制作、運営するときや、ウェブによるプロモーション活動を行ううえで、気を付けなければならない法律についていくつか紹介します。ウェブは時にはビジネスを円滑に進めてくれます。しかし、使い方を間違えると大変なことになります。

ウェブで気を付けるべき法律

著作権法

著作権という言葉はよくメディアにも出てきますので、聞いたことあると思います。著作権というと音楽業界や映像業界で特に問題視されていますが、ウェブ業界でも最も注意しなければならない法律の一つです。

よく聞くトラブルの事例としては、使用する画像がフリー素材ではなかったり、ライセンスがないものを勝手に利用している事例などがあります。

なお、著作権についてはこちらの記事に詳しく記載しています。

 

個人情報保護法

皆さんもウェブサイトを閲覧する中で、プライバシーポリシーというページが用意されているのをご存知かと思います。プライバシーポリシーの中で、個人情報の取得方法や利用目的、管理について開示しなければいけません。

2018年の改正で、個人情報取扱事業者の5000件要件がなくなったり、個人情報保護法は年々規定が厳しくなっています。

事例としては、「セキュリティホールがあり、顧客の個人情報が流失してしまう」といったシステムサイドに問題がある場合ものや、「ファイルの誤送信により、個人情報を第三者に送信してしまう」といった人的なミスによるものの2つがあります。

世界的に見ても、EU圏でGDRP法案が施行されるなど、個人情報に関する法律は厳しくなっています。個人情報の取り扱いには細心の注意を払いましょう。

 

特定商取引法

ECサイトを利用したことがある方にはわかると思うのですが、ウェブサイトを利用して売買行為を行う場合、社名や代表者などの情報、クーリングオフなどに関する情報を利用者に開示する義務が発生します。

そのため、ウェブサイトのフッターや購入の画面において、「特定商取引法に関する記述」として用意されている場合がほとんどです。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

 

薬機法

正式には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」という法律です。以前は薬事法と呼ばれていました。

薬機法は医薬品や化粧品、医療機器、健康食品などの誇大表示や誇大広告を防止する目的があります。

例えば、医薬品、健康食品といった広告の表記において「治す」「痩せる」のように効果を断言したり、「必ず」「絶対」といった強調するような表現を禁止しています。

薬機法に抵触した場合、コンテンツの作成者だけでなく、掲載したメディアにも責任を求められることがあります。注意しましょう。

 

景品表示法

景品表示法は、「不当景品類及び不当表示防止法」を指します。

不当な表示や不当な景品から消費者を守るために作られた法律です。

商品を過大評価したような表現や根拠のない表現を禁止しています。また、商品やサービスの内容だけでなく、価格などの取引条件に関する誤認も規制の対象になっています。

この法律ではウェブサイトのコンテンツや、広告の表現も規制対象となっています。虚偽・誇大な表現はしないようにしましょう。

 

不正アクセス禁止法

不正アクセス禁止法は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」という法律を指します。アクセス権限のないコンピューターネットワークに侵入することや、不正にパスワードを取得することを禁止する法律です。

例えば、「友達のIDとパスワードを勝手に使ってログインを試みる」といったなりすまし行為や「セキュリティホールに対して攻撃を仕掛けて、アクセス制限を突破する」といった行為は不正アクセス罪にあたります。

また、不正に他人のパスワードを入手する「不正取得罪」や「勝手に人のID、パスワードを他人に教える」という助長行為に対する「不正助長罪」といった罰則も定められています。

 

不当競争防止法

不当競争防止法は事業者間の不正な競争を防止するための法律です。例えば、自社の製品を買ってもらうために、競合他社の製品を模倣し、市場で混同を生じさせる行為や、自己の商品の表示として他人の商品表示を使用して、販売等をする行為は違法です。

つまり、有名な商品名を勝手に使うと、たとえ商標登録がされていなくても、ユーザーに対して製造者や品質を誤認させるおそれがあるため違法とされています。

 

特定電子メール法

特定電子メール法はウェブサイト制作にはあまり関係ありませんが、ウェブマーケティングの一環としてメルマガによるサービスを実施するときに注意しなければいけない法律。原則として、あらかじめ同意した人にのみ宣伝メールや広告メールを送ることができるという「オプトイン方式」が義務づけられています。

メルマガの登録画面には「メールによる情報提供に同意する(受け取る)」というようなチェックボタンがあると思います。このチェックボタンを押すことで、ユーザーの「同意を得た」としてメルマガを送ることができるようになります。

また、ユーザーが希望すればいつでも配信を停止できるようにしなければいけません。

皆さんのメルマガにも「配信を停止する場合はこちらのURLから」という表記がありますよね。

 

いかがでしたか?

今やウェブサイトやウェブプロモーションは、ビジネスにとって欠かせない存在になっていると思います。そしてウェブはビジネスに絶大な効果をもたらしてくれる半面、使い方を誤ると大変なことになってしまいます。また、「知らなかった」では済まされないのが法律の世界。そして法律は時とともに変化していくため、知識を常にアップデートする必要があります。

 

今回の記事は各法律について、ざっくりと概要をお伝えしています。

そのため、実務を行うときには必ず専門家に相談のうえ、トラブルが起こらないよう注意しましょう。

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