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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2019年4月1日~2022年3月31日までの3年間

内容

目標1

計画期間内の男性従業員の配偶者出産休暇取得者の割合を30%以上とし、かつ、男性従業員の育児休業の取得者を1人以上にする。

対策

実施時期 実施内容
2019年度~ 制度内容等について社内報などにより従業員に周知する。
2019年度~ 育児休業の取得希望者を対象とした説明会の実施。

目標2

計画期間内の年次有給休暇取得日数を1人当たり平均年間15日以上とする。

対策

実施時期 実施内容
2019年度~ 現業部門の勤務体制変更により、取得促進を図る。

目標3

育児休業等をし、又は育児を行う女性従業員が就業を継続し、活躍できるようにするための取組を実施する。

対策

実施時期 実施内容
2019年度~ 取組計画の策定。
2019年度~ 研修内容等の検討、及び研修会社の選定。
2020年度~ 取組の実施。

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日(5年間)

目標と取組内容・実施期間

目標1:管理職(副部長以上)に占める女性労働者の割合を5%以上にする。

取組内容・実施時期
  • ・2021年4月~ 経営層や管理職を対象に、女性活躍に関する意見交換を実施。
  • ・2022年4月~ 管理職養成のための研修カリキュラムの検討と作成
  • ・2023年4月~ 管理職候補の女性を対象として研修実施。
  • ・2024年4月~ 管理職候補の女性社員及びその上司を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施。

目標2:男女とも平均勤続年数を15年以上とする。

取組内容・実施時期
  • ・2021年4月~ 過去3年間の平均残業時間を部署ごとに確認。
  • ・2022年1月~ 育児休業からの復職者に対し、上司、人事担当者による面談を年2回開催。
  • ・2023年4月~ テレワーク及びフレックスタイム制度の運用についての見直しを開始。
  • ・2024年4月~ テレワーク及びフレックスタイム制度の問題点を反映させた運用を開始。

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