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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日~平成37年3月31日までの10年間

内容

目標

産前産後休暇や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や 情報提供を行う。

対策

実施時期 実施内容
平成27年度~ 法律に基づく諸制度の調査
平成27年度~ 制度に関するパンフレットを作成し、従業員に配布

目標

育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修等の啓発活動を行う。

対策

実施時期 実施内容
平成27年度~ 管理職を対象とした研修の実施
平成27年度~ 社内報などによる周知・啓発の実施

目標

計画期間内に、男性従業員の育児休業の取得者を1人以上にする。

対策

実施時期 実施内容
平成27年度~ 管理職を対象とした研修の実施
平成27年度~ 制度内容等について社内報などにより従業員に周知

女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日(5年間)

当社の課題

男女の継続勤務年数に大きな差はみられないが、管理職に占める女性の割合が低い。

  • ・女性管理職割合が ”産業ごと(印刷業)の管理職に占める女性労働者の割合平均値” を下回っている。
  • 実例が少ないため、女性管理職の具体的イメージがつかめていない社員が多い。
  • 仕事と家庭の両立に不安を感じている女性が多い。

目標

女性管理職の割合を9%以上にする。

取組み内容と実施時期

取組1:女性社員自身のキャリア形成に対する意識を醸成するための研修、 管理職の女性部下育成に関する意識啓発を行う。(2年)

  1. 研修プログラムの調査、検討。
  2. 他社の(印刷業等)研修や取組みの調査。
  3. 研修プログラム、取組みの決定、実施。

取組2:利用可能な両立支援制度に関する周知、及び育児休業復職者とその上司を対象とした制度利用者の能力開発、キャリア形成支援研修の実施。(2年)

  1. 当社オリジナル「妊娠・出産・育児の制度について」パンフレットの手直し、完成。
    研修プログラムや取組み事例の調査、検討。
  2. パンフレットの配布・公開。育休復職者の実態、意識調査の実施。
  3. 研修プログラム、取組みの決定、実施。
  4. 全社員に向け、当社で利用可能な制度についての説明会を実施。

取組3: これまで女性が少なかった部署等に女性を積極的に配置する。(3年~5年)
例)総務部保安課・環境推進事務局・各管理部・印刷部 等

  1. 男女の配置で偏りがある部署の洗い出し開始。
  2. 女性が配属されてこなかった部署に女性を配属する上での課題点を分析。
  3. 対象となる女性社員へヒアリング、研修を開始。
  4. 実際に配属を実施し、定期的なフォローアップを実施。

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