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中小企業診断士がまとめた!1人一律10万円の現金給付策

T-NEXTの平野邦久です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急経済対策の財源となる2020年度補正予算が27日にも国会提出されます。政府は「収入が減って厳しい状況に置かれた世帯に、一律30万円を支給する」案を取りやめ、「全国民に1人当たり10万円の給付」を補正予算案に入れることにしました。現金給付までのスピードと給付対象の公平性がトレードオフであったため、給付対象の確認に時間や手間がかかる減収世帯に限定するよりも、一律に給付するスピード感を重視したことになります。

4月中に成立すれば、5月中にも1人一律10万円の給付が開始されることになります。

 

給付対象は、年齢に関係なく全ての国民です。

住民基本台帳がベースとなるため、国内に住民票を持つ外国人も対象になると思われます。

日本の人口は約1億2600万人であるため、1人10万円ずつ給付されるので約12兆6000億円が必要となります。政府は赤字国債(注1)を発行し、財源とするようです。

給付金イメージ

給付金を受け取るためには、世帯全員の氏名を印字した申請用紙が郵送されてきたら、銀行口座番号などを記入して市町村に返送する必要があります。銀行口座を持たない人へは現金の手渡しが検討されているようです。

なお、今回の給付金は非課税になります。

 

現金給付の目的は、麻生政権の定額給付金(注2)のように消費の拡大や景気の下支え効果を期待する「景気支援」ではなく、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、幅広い人々の生活がひっ迫する中での「生活支援」になります。定額給付金の多くは預金となってしまい、消費に回らなかったことが問題視されました(恒常所得仮説(注3))。外出自粛が叫ばれる中、今回の給付金はさらに消費には回りにくい状況ですが、「生活に困窮した人の救済」が目的であり、幅広い人々の生活の負担解消を目指したものになります。

 

新型コロナウイルスの1日も早い終息を願っています。

そして、経済の縮小を食い止め、地域格差を生じさせないために、今後も政府には確実な支援を続けていただきたいと思います。

 

(注1)赤字国債

国債とは、国が発行する債券である「国庫債券」の略称で、国が資金調達する手段の1つです。投資家は国債を購入することで、国が設定した金利を半年に1回受け取ることができます。そして、満期になると投資した元本が償還されます。赤字国債とは、国の財政の赤字を補填するために発行される特例国債のことで、その性質上赤字国債とも呼ばれます。財政法上、赤字国債の発行は認められていないため特例法を制定して発行されます。

 

(注2)麻生政権の定額給付金

リーマン・ショック後の2009年、麻生太郎政権は1人1万2千円の定額給付金を配布しました。

定額給付金事業は,経済不安や物価高騰などに直面する家計への緊急支援策として、実施されたものでした。財源として、約6兆7千億円もの赤字国債が発行されました。また、地域における消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、定額給付金の給付の時期に合わせて特典(プレミアム)付き商品券が多く の市区町村で発行されました。

定額給付金は、所得制限を設けるかの議論や政府が支給先を精査する作業に数か月も要してしまいました。

 

(注3)恒常所得仮説

現実の所得は、「恒常所得」恒常的に入手が予想される給料や賃金などの「恒常所得」と、一時的な入手になる宝くじの賞金や定額給付金などの「変動所得」に分けられます。

変動所得が偶発的であるのに対し、恒常所得は長期的に安定して期待できるものです。

よって、所得と消費の比率である平均消費性向は、長期にわたる恒常所得が高いほど高まり、逆に短期的な変動所得が高まれば平均貯蓄性向が高まるとされています。

つまりこの仮説の下では、定額給付金のように所得増加が一時的なものである場合、恒常的な所得増加があった場合に比べて消費に回る割合が小さいとされています。

 

参考資料

日本経済新聞2020年4月18日付、19日付

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